帯状疱疹ワクチン

福岡市では令和7年4月1日より以下の通り帯状疱疹予防接種の助成が開始されます。1回接種の生ワクチンでは約4000円の助成、2回接種の組み換えワクチン（シングリックス）では約10000円/1回の助成となり、自己負担額は以下の通りとなります。

当院ではどちらのワクチンも接種可能です。

≪帯状疱疹予防接種概要≫

【対象者】福岡市に住民票があり、次に該当する方

　　＜定期接種＞

年齢
65歳昭和35年4月2日～昭和36年4月1日の誕生日
70歳昭和30年4月2日～昭和31年4月1日の誕生日
75歳昭和25年4月2日～昭和26年4月1日の誕生日
80歳昭和20年4月2日～昭和21年4月1日の誕生日
85歳昭和15年4月2日～昭和16年4月1日の誕生日
90歳昭和10年4月2日～昭和11年4月1日の誕生日
95歳昭和5年4月2日～昭和6年4月1日の誕生日
100歳以上大正15年4月1日以前の誕生日

　　　・60歳以上65歳未満で、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫障害がある方

　　　　　（概ね身体障害者手帳1級相当）

　　　・実施期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日

　　＜任意接種＞

任意接種対象者接種期間
50歳（昭和50年生まれ）、55歳（昭和45年生まれ）
60歳の方（昭和40年生まれ）		対象年齢の間
令和7年4月1日時点で50歳、55歳、60歳、65歳の方
・昭和49年4月2日～昭和50年4月1日の誕生日の方
・昭和44年4月2日～昭和45年4月1日の誕生日の方
・昭和39年4月2日～昭和40年4月1日の誕生日の方
・昭和34年4月2日～昭和35年4月1日の誕生日の方		令和7年4月1日～
令和8年3月31日まで

ワクチンの種類と自己負担

【使用ワクチン】1．生ワクチン（ビケン）1回接種2．シングリックス　2回接種
【自己負担】4900円12000円/1回

自己負担金の免除

定期接種、任意接種助成対象者のうち、次に該当する人は自己負担金の免除が受けられます。接種する際に、医療機関へ下記「自己負担金免除確認書類」のいずれか1つをご提出ください。

  1. 生活保護受給者
  2. 中国残留邦人等支援法に基づく支援給付のしきゅ決定を受けている方
  3. 市県民税非課税世帯に属する方

なお、対象年齢以外の生活保護受給者等の費用助成制度はありません。接種料金などは医療機関の直接お問い合わせください。

自己負担金免除確認書類

  1. 生活保護法の適用を受ける者
    • 介護保険料特別徴収通知書または介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し＜所得段階区分＞第1所得段階
    • 医療券の写し
    • 医療券連名簿の写し
    • 緊急受診証の写し
    • 介護券連名簿の写し
    • 福祉事務所発行の保護受給証明書
  2. 中国残留邦人等支援法に基づく支援給付の支給決定を受けている者
    • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）に基づく支援給付のための本人確認証の写し
  3. 市県民税非課税世帯に属する者
    • 介護保険料特別徴収通知書または介護保険料納入通知書兼特別徴収通知書の写し＜所得段階区分＞第1、第2、第3所得段階
    • 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の写し＜区分＞区分Ⅰ、区分Ⅱ
    • 介護保険負担限度額認定証の写し
    • 介護保険特定負担限度額認定証の写し

（注）市県民税非課税世帯に属する方の証明書について（上記の証明書をお持ちでない場合）

  • 定期接種対象者のうち市県民税非課税世帯に属する方は、上記の証明書をお持ちでない場合、各区納税課発行の『市県民税非課税証明書』（「高齢者予防接種用」または「予防接種用」のゴム印が押印されているものに限る）で自己負担金の免除を受けることができます。
  • 任意接種助成対象者のうち市県民税非課税世帯に属する方は、上記の証明書をお持ちでない場合、各区納税課発行の『市県民税非課税証明書』（「予防接種用」のゴム印が押印されているものに限る）で自己負担金の免除を受けることができます。
  • 市県民税非課税証明書の発行時の注意点
    • 上記の証明書が必要な方は、保険証などの住所、年齢が確認できる書類をご持参の上、各区納税課窓口で申請いただけます（代理の場合は、委任状が必要です）。
    • コンビニ交付の証明書は使用できません。
    • 区役所納税課窓口は込み合う可能性がありますので、時間に余裕を持ってご準備ください。

市県民税非課税証明書に関するお問い合わせ先（各区納税課）